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気になる重説項目 その15「売主の表示」

  表題のとおり、「この売買契約における売り主はどちら様でしょうか」ということを表示する欄ですが、備考欄(らしき欄)には「登記名義人と異なる」というチェックボックスが(全宅連の書式には)存在しています。

 普通に考えて、登記名義人=売主だろう、と思うでしょうけども、下記のような事例もあります。

・住所変更が完了していない。
 引っ越した住所へ、「所有している不動産の登記」を移すことが必要になりますが、多くの場合していないものです。この場合、所有権移転時、つまりは決済時に、まずは住所移動の登記を行った上で、所有権移転の手続きを行います。なので、特に問題となることはありません。

・氏名変更が完了していない。
 こちらの場合は、結婚や改名等の場合に、「人物は一緒でも名前が異なっている」というパターンとなります。やはり本来なら変更登記をかける必要がありますが、こちらも所有権移転前に行えばOKです。

・相続登記が完了していない
 ここからは問題になりやすいパターンです。謄本上の所有者とイコールになっていないためですね。たいていの場合相続登記が完了後に売買、となるでしょうが、時間の問題で相続登記を行いながら売買をすることもあります。
 この場合は、売主が相続権を持っている上で、相続登記の手続きを行っているところなのかを確認する必要があります。相続権を持ち得ない人が売り主、なんてことは不動産会社が間に張っていればまずありませんが、まあ念のため、というやつです。

・その他の事由(不動産売買契約後、所有権移転前など)
 その他の場合、果たして本当に謄本上の所有者から今回の売主に所有権が移動するのかを確認する必要があります。例えば上記の括弧内のような転売パターンでは、不動産売買契約が存在しますから、その原本(写しはちょっと怖い)を見ると良いでしょう。
 その他の場合もあるでしょうから(今ぱっと思いつきませんが)、不動産会社、たとえばウェーブハウスにご相談ください。

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