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タワーマンションで注意すべき事

タワーマンション購入の舞台裏 共用施設を巡り中国人住民と対立も

 タワーマンションが人気です。2011年に東日本大震災が発生した直後には一時的に売れ行きが下がったものの、人気は急回復。都内湾岸エリアを中心に、ターミナル駅前や大型工場の跡地に続々と建設されています。

   タワーマンションという言葉の定義は存在しません。不動産経済研究所のデータでは、地上20階以上のマンションを「超高層マンション」としています。この定義に従えば、2004年以降首都圏(一都三県)で供給されたタワーマンションは525棟、約15万8000戸となっています。

 一方で、この期間に新たに供給されたマンションは62万1000戸です。なんと首都圏でここ10年余りの期間で供給されたマンションの25%、4戸に1戸がタワーマンションということになります。

 かつてタワーマンションは超高級マンションの代名詞。圧倒的な眺望と贅沢な共用設備を売り物に一般庶民にはなかなか手の届かない存在でした。しかし、いまや新しくマンションを買う人の4人に1人がタワーマンションオーナーです。タワーマンションとしての希少性は薄くなり、もはや一般的なマンション形態になったともいえるでしょう。

 このように人気のタワーマンションですが、将来に向けて気を付けなければいけない事象が2つあります。「修繕維持費用の不足」と「区分所有者の所有目的、人種等の違いによるコミュニティ維持の困難さ」です。(後略)

livedoor newsより


 上記「後略」の後には、高額修繕費に関する話や住民構成に関する問題が記載されています。
 タワーマンションはその名の通り高層タワー型であり、一棟で100を超し(岡山だったらファミールタワープラザで300ちょっと)、それが複数棟構成だったりするとそれだけで1000戸オーバーのコミュニティとなります。人ヶそれだけ(マンションという近しいところに)住めばトラブルも発生しやすくなるのは致し方有りません。
 元々土地の少ない都心部を中心に建設されたものが多いのもあって、「高額マンション」に分類されることが多い現状ですが、その多い住戸数を基準に管理費等々も設定されておりますので、例えば管理費等の支払が滞る住戸が多ければ多いほど、後々の管理や修繕に影響が出てしまいます。
 このあたりはしっかりどういった状態になっているかを踏まえることが必要ですね。

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