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新しい用途地域「田園住居地域」

 この4月からインスペクション関係などの変化がある宅建周り。
 実は、用途地域も一個増えます。その名も「田園住居地域」。1992年以来、25年ぶりの改正だそうで。

 地域的には「農地や農業関連施設などと調和した低層住宅の良好な住環境を守る為の地域」ということで、内容的にも、第一種・第二種の低層住居専用地域に農業の施設の建設はある程度許容して、代わりに農地の開発には規制を掛けようとする感じです。
 これの背景には、「生産緑地」なるものも絡んできます。この生産緑地、1992年に法律が施行されて、「敷地面積が500m2以上で、期間中農業を営むことに専念するなどの一定条件を満たせば、30年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については納税猶予を受けることが可能」という感じのもので、その30年後が2022年に迫っています。特に都心部に近いところは固定資産税の減免措置がかなり聞いていたわけで、これがいきなり通常の宅地扱いになると、税金の支払いに困る→手放す→住宅地として市場供給される可能性が出てきます。
 その規模が問題で、全国で1万ヘクタール以上の生産緑地がありまして、これがいきなり宅地化されたら、平成26年に供給された宅地6,142ヘクタールを超える宅地が供給され、一気に市場価格が下落したり、生産緑地=緑地なので都市圏の緑地が減ってしまう、なんてことも問題視されていたりします。

 そこで、生産緑地の延長などとセットで、都市圏の農地(生産緑地)をどうにか残していこうとするのが今回の「田園住居地域」なわけです。
 詳しくはsuumoの該当記事あたりを見て頂くとして、そもそもこれ以上宅地供給が本当に必要なのか、色々なことを考えされられる問題です。今回の施行は現実路線に寄せる意味もあり、今後さらにどうなっていくか気になるところです。

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